PFI・PPPとは:カテゴリー

平成25年度スタート

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昨年末の解散総選挙によって、政権交代が起こり、自公政権に戻りました。
一昨年の改正に続くPFI法のさらなる改正が、民間需要拡大につながるかどうかですよね。

今国会の改正案(内閣府)

自民党PFI調査会(佐田玄一郎会長)に期待するところが大きいのですが、インフラファンドはどうですかね。
東京都では、「官民連携インフラファンド」が先行して進んでいます。
今後の展開を見極めたいところです。

改正PFI法で何が変わってしまうのか

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東日本大震災当日、改正PFI法が閣議決定された。
現時点では、大きな変化がないように思われるが、ジワジワと外圧が押し寄せてきている。
民主党政権のもっとも弱い部分である外交(経験不足なのだろうか?)の課題が露呈しそうだ。

すべての国の政府は、その国の国益を考えて政策立案し、実行に移していくはずだ。
北朝鮮でもそうだし、米・中もロシアでも、ギリシャでさえ同様であり、日本だけが違うのだろうか?
国益は、大きくまとめると、①国・国民を豊かにする、②国民の安全な生活を守る、の2つになる。
法治国家の法律制定は、国益に適うことが大前提であり、独裁国家も、共産主義国家もそれぞれの理屈で国益を目指している。

改正PFI法の特徴のひとつは、「民間提案を受け入れる」ということです。
二つ目には、事業内容の幅が広がったことであり、活用目的には東北復興を含められます。
震災復興と絡めたPFIというなら、限定した法律を議論し、決定していく方が、スッキリするはず。
そして、宇宙や防衛の事業が含められ、公共事業に外資が携わる可能性が出てきたのです・・・


指定管理者制度とは


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PFIとは


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