民営化

ここ数年間日本では、アメリカからの要望を受けて民営化への道を進んでいます。
もちろん郵政民営化もその一部であり、そのお金はアメリカの戦争に使われるのでしょうか？
アメリカの現状をドキュメンタリー映画で表現しているのがマイケル・ムーア監督ですよね。

民営化を考察するとき、資本の横暴というものを知る必要があります。
その参考になるのがエンロン崩壊だと思います。
米国からの年次改革要望書にあるエネルギー項目は、エンロンに任せる予定だったのでは？

2006年の指定管理者制度の導入時には、非公募が多かった公共宿泊施設ですが、
来年以降の契約更新時には、公募に変更になるのではないでしょうか。
民間への売却も含めて相当数は民間開放へと向かうと観ています。

われわれの生活に直接影響するもののひとつとして、「行政サービス」があります。
どれだけのことを住民が望んでいるのか？
公共というものを、住民の権利と義務の両面から捉えて行政のアウトソーシングを考えたいですね。

医療型療養施設がなくなった時から高齢化のペースが落ち着く2025年ごろまでの間は、
様々な形での社会問題として「介護」「福祉」「医療」は常に取り上げられていくのでしょう。
人間の尊厳を見つめ直す必要があるからこうした時期が訪れるのでしょうね。

全国各地で、第二の夕張にならないように行政の数字合わせが行われています。
地方公務員の給与まで含めて、ゼロベースで積み上げてみたらどうなるのでしょうか？
これからは、赤字施設が「指定管理者制度」導入により黒字化することも見えることもあるでしょう。その時、あなたの街で何が起こるのでしょう！

地方自治体の予算組が大詰めに差し掛かり、「もっと早く言ってくれれば、何とかなったのに。。。」と言われることもあります。
しかし本当に必要であれば、予算時期の問題は「行政の勝手」であることを乗り越えていくでしょう。
行政側の「面倒くさい」なんて聞いちゃいけませんよ。仕事は市民のために働くことですからね。

昨年の首長選挙をみてもおわかりの通り、県民は変革を望んでいます。
各自治体の状況は、自治体サイトを見るとわかったりします。
一概には言えないでしょうが、使いにくいサイトは住民への意識に問題があるかもしれません。

新自由主義への批判の１冊です。その観点から公共を捉えておられます。神戸大学の二宮教授の執筆です。
我々もすべて競争すべきだとは考えておりませんが、競争による生活向上も否定いたしません。
そして何より、公共の捉え方と行政・市民などの役割と責任及び権限についての共通認識が必要だと思います。