刑務所に見る日本の現状-ひょうごPFI協会・PPP/パブリックビジネス

刑務所に見る日本の現状

行刑施設は、現在１１０％（おそらくそれ以上でしょう）を超える過剰収容であり、
収容施設を増設するか、受刑者を減らすしかありません。

PPP

□ＰＦＩ：山口県美弥市に第１号が決定しています。第２号は「島根あさひ社会復帰促進センター」です。
　　◎社会復帰サポート美祢株式会社
　　美祢社会復帰促進センターＰＦＩ特区　概要/計画(pdf)　
　　必然的に「市場化テスト」（下記参照）にも該当。・・・PPPの宝石箱や！
　　※ここで注目したいのは立地です。いわゆる過疎地域の活性化のための誘致です。これからも増えるでしょう。
　　活性化の手段としてのPPPは、今あるものをどうするかでなくても新たにどうするかも検討対象になります。
　　現在計画進行中のものは下記参照

□市場化テスト：宮城刑務所、福島刑務所がモデル事業　市場化テストについては下記参照
　　◎宮城刑務所及び福島刑務所市場化テストモデル事業に係る実施方針・入札公告等の公表について

収容されている人々の課題

■累犯
　　繰り返し刑を受けることですが、これがあるから過剰収容になるのですよね。
　　その理由は、暴力団（復帰）、覚醒剤（依存）、本当は衣食住目当てもあるでしょうね。
　　山本譲司著の累犯障害者にある「これまで生きてきたなかで、ここが一番暮らしやすかった…」とは辛いですね。

■貧困
　　個人の収入格差が受刑者を増やすことは、統計上歴然と現われています。
　　雇用増の施策の大切ですが、勤労者の収入増を考える必要もあるでしょう。
　　さらに支出減を考える施策も必要ではないでしょうか？
　　クレジットカード、消費者金融など他人のお金を錯覚を招くことは否定できないでしょう。

■教育
　　貧困と並び犯罪を招くのが、知能不足だと言われています。
　　知的障害者は別に記しますが、教育によって理性を養うことは可能であると認識されているようです。
　　残念ながら、現在の教育は必ずしも素晴らしいものであるとは言えません。改革が望まれます。

■高齢化
　　施設内でも高齢化が進んでいるようです。２００４年で１１%以上。
　　高齢者が生活のために万引きする。腹が空き、寒く、刑務所に戻りたかった。これが高齢犯罪者です。
　　この国は、高齢者を見捨てるのですか？社会福祉（高齢者）を見直す必要がありませんか？

■障害者福祉
　　刑務所は福祉施設ではありません。当然、介護などしてくれる人はいません。担当受刑者が居るそうです。
　　高齢化にも関わる部分です。出所したあとは、誰も面倒見てくれません。
　　職業訓練だけで社会生活ができるように指導もありません。更正保護施設は限られています。
　　知的障害者を持つ受刑者の割合は、２０％程度と言われています。そのほとんどが累犯です。
　　社会福祉を真剣に考えなければならないのではと思うのは私だけでしょうか。

■外国人
　　外国人犯罪が後を絶ちません。グループでの犯罪は暴力団に匹敵するのではないでしょうか？
　　受刑者のうち８%程度は外国人であり、その数は年々増加しています。
　　国際社会にあって、鎖国なんてとんでもない話ですから受入れ体制を考えなければないりません。
　　特に小さなこと、アジア系語学留学生のバイト料金の差別とかを見つめる必要があると思います。

■刑務官
　　刑務官の問題では、公務員としての問題（収賄）と受刑者への対応（いじめ）と過労が考えられます。
　　他の公務員と比較すると、労働環境が必ずしも恵まれているわけではありません。
　　矯正という目的の施設に居る以上、目的を見つめ直し警務官どうし助け合っていただきたいものです。
　　受刑者が増える中、民間に任せていくことも必要なのでしょうね。

新受刑者の罪名別構成比（男女別）

※罪名構成比拡大

アメリカやイギリスでは、完全民営化されています。
アメリカなどは、塀の外の貧困層が羨むようなハイテク刑務所になり本末転倒とも思えます。
日本もどんどん民間が管理・運営していくでしょうが、施設・内容はどうなれば良いのでしょうか？

現在計画進行中のPFI
　　島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業
　　喜連川社会復帰促進センター等運営事業　
　　播磨社会復帰促進センター等運営事業　
　　今後ますます増加することが予想されます。

市場化テスト・行刑施設関連（内閣府及び法務省）

　現在、全国には59 所の刑務所、８所の少年刑務所、７所の拘置所
　が設置されており、被収容者の収容及び処遇を行っている。他方、
　近年、被収容者数は増加傾向の一途を辿っており、限られた刑務官
　への過剰負担や保安事故の増加等の問題が生じている。
　このため、民間事業者等の創意工夫による業務の効率化や、民間
　事業者等の参入による行刑施設の透明性の確保等、民間活力を活用
　した行刑施設の適正な運営を実現する観点から、少なくとも試行可
　能な一の既設刑務所において、庁舎警備、構外巡回警備、保安事務、
　被収容者カウンセリング、窓口受付等の施設の警備や被収容者の処
　遇に関わる補助事務を包括的に市場化テスト（モデル事業）の対象
　とする。