構造改革特別区

構造改革の進展で、官民それぞれで格差が生まれる可能性があります。
本来は、格差というより特長になっていくことが望まれていることは間違いないでしょう。
しかし制度そのものを上手に活用して住民満足を向上させることができる自治体がどれだけあるのか？

今週はじめに山口県美祢市の「社会復帰促進センター」が各局で報道されました。
内容としては、はたして民間刑務所は問題ないのか？というテーマが多かったように思えます。
しかし。。。

われわれの生活に直接影響するもののひとつとして、「行政サービス」があります。
どれだけのことを住民が望んでいるのか？
公共というものを、住民の権利と義務の両面から捉えて行政のアウトソーシングを考えたいですね。

なぜ安倍内閣は支持を得ることができないのでしょうか？
口先だけで一向に現実的な行動が見られないからではないでしょうか？
私は、安倍首相の答弁中の切り返しは大嫌いです。結果を出さないなら批判は当然ですよ！

全国各地で、第二の夕張にならないように行政の数字合わせが行われています。
地方公務員の給与まで含めて、ゼロベースで積み上げてみたらどうなるのでしょうか？
これからは、赤字施設が「指定管理者制度」導入により黒字化することも見えることもあるでしょう。その時、あなたの街で何が起こるのでしょう！

地方自治体の予算組が大詰めに差し掛かり、「もっと早く言ってくれれば、何とかなったのに。。。」と言われることもあります。
しかし本当に必要であれば、予算時期の問題は「行政の勝手」であることを乗り越えていくでしょう。
行政側の「面倒くさい」なんて聞いちゃいけませんよ。仕事は市民のために働くことですからね。

昨年の首長選挙をみてもおわかりの通り、県民は変革を望んでいます。
各自治体の状況は、自治体サイトを見るとわかったりします。
一概には言えないでしょうが、使いにくいサイトは住民への意識に問題があるかもしれません。

構造改革特別区とは

規制改革の流れは、「官から民へ」の流れであり地方分権の流れであります。
地方分権を本格的に進めるためには、地域の実力を上げておくことが不可欠です。
経済活性化と悪化した財政の立て直しのために「特区」と「地域再生」が誕生しました。

塀の中も同じ日本であり、縮図として客観的に観察すると塀の外とまったく同じことに気がつきます。
まず施設そのものと運営についてですが、ここにもPPP（公共サービス民間開放）が見られます。
また受刑者は、日本の抱える課題が集約されているような状況のようです。