あらためて構造改革特別区とは　その展望は

あらためて構造改革特別区とは　その展望は

構造改革特別区と地域再生計画によって、これまで大きな成果をあげた分野もあります。
しかし、すべてが順調であるとは思えません。自治体の本気さも成果の一因になっているのでしょう。
今後「市場化テスト」の本格的導入によって、相乗効果を生む地域が出てくることを期待します。

構造改革特別区の展望は

今後の展望の土台になるのが目的です。
構造改革特区：地域の主体性を活かした規制改革を通じ、地方発の構造改革の波を巻き起こす
地域再生計画：地域の自立的な活力を引き出すための構造改革として、取り組みが進められている

そして特区と地域再生は規制改革の両輪であり内容によって使い分けてながら、地域の活性化を図る
ツールです。個人でも提案することができ、地元行政と連携して認定された計画に取り組むことが可能です。

規制改革の流れの中で、景気が回復してきています。景気回復の理由は、別のところにあるでしょうが、
時期が重なっていることから、景気対策の政策として成功したと政府は言うことでしょう。
したがって、現在の経済情勢によって特区・地域再生はより拡大するか減少するかが決まるのではないでしょうか？

現在の景気回復は、日本の莫大な借金と低金利による円安が導いているとも言えます。
すぐに円高傾向になることはないでしょうが、あと数年では円安が落ち着いてくるのも間違いありません。
その認識の正否は別として、あと２～３年は構造改革特別区並びに地域再生計画は増加すると考えます。

◎構造改革特別区の概要（兵庫県ＨＰ「兵庫県/構造改革特区とは」より）　詳細は兵庫県/構造改革特区へ

構造改革特区とは
地方公共団体や民間企業者等の自発的な提案に基づき、産業や農業、教育、社会福祉等の様々な分野において地域の特性に応じた規制改革(規制の緩和や撤廃)を特定の地域に限って認め、地域や民間の知恵と工夫の競争によって地域経済を活性化し、個性ある地域の発展を目指すものです。単に「特区」とも呼ばれています。

「特区」になるとどうなるの？ どんな特区があるの？
私たちの生活は、様々な法律等によって規制されていますが、規制の中には今日の実態に合わなくなっているものも少なくありません。特区は規制改革の実験の場です。特区以外の地域では、これら国の規制があって実現しないことが、その地域に限っては特別に許されます。特区に認定された地域は、「特区」というブランドを得、他の地域にはない魅力を発揮することができます。
特区における事業が成功して良い結果が出、問題がなければ、その規制改革が特区から更に全国に広げられることになっており、規制改革の突破口として大きく期待されています。 例えば、市と民間が協力して小中高一貫校を設立し、大半の授業を英語で行う特区や税関窓口を年中無休とする特区、株式会社や非営利組織(NPO)が農地を借り農業経営が可能となる特区など、様々な分野において特区が動き始めています。

特区提案と特区計画の申請との違いは？
「特区提案」とは、何か新たな事業を実施したいが、法律等の規制があって実施が困難である場合に、その支障となっている規制の改革を国に提案し、認めてもらうことです。提案はどなたにでも出来ます。提案が認められれば、特区計画で活用できる規制改革の項目に追加されます。
「特区計画の申請」は、提案が認められた結果、法律の改正等により特区で実施可能となった規制改革項目の中から、その地域で実施する事業にあった項目を選び、特区の範囲や事業の経済効果等の具体的な計画を作成して国の認定を申請することです。認定を受けて始めて「特区」となります。
この認定の申請手続きができるのは、県や市町等の地方公共団体に限られています。

特区構想の提案で規制改革の対象となるのは？
特区において規制改革の対象となるのは、法律、政令又は省令で定められているものや国の訓令や通達による規制です。 県や市町が定める条例等は対象となりません。
また、単なる税財源措置の優遇を国に求めるものも対象とはなりません。